料金案内

適正な報酬設定と、透明性の高いお見積りについて

土地家屋調査士の業務報酬は、対象となる土地・建物の状況によって作業量が大きく変動いたします。
当事務所では、事前に詳細な調査を行った上で、根拠の明確な適正価格をご提示いたします。

【見積もりの主な変動要因】

以下の要因を精査し、個別にお見積りを作成させていただきます。
見積りの提示は凡そ3日以内に提示させていただきます。

  • 土地の規模・形状:面積の広さや、境界点(杭)の数
  • 資料の整備状況:法務局に備え付けられた既存図面の精度や有無
  • 利害関係者の数:境界確定における隣接所有者様の人数や所在状況
  • 官民境界の有無:道路や水路など、行政庁との協議・立会いの要否
  • 緊急性(特急対応):売買や融資実行の期限に伴う、最短スケジュールでの業務遂行

   [補足]
  「とにかく安く」ではなく、「将来にわたって紛争を防ぐ確実な成果」を実現することを第一としております。

料金案内 

下表は凡その金額感となります。
確定金額は実際に現地確認・資料調査ののち、ご提示させていただきます。

土地関連

建物関連

項目報酬額(目安)備考
建物表題登記88,000円〜新築・未登記建物の初回登録
建物滅失登記44,000円〜建物の取り壊しに伴う登記
建物表題部変更登記55,000円〜増改築や種類の変更など

お見積りとご請求のタイミング

  • お見積り:現地確認・資料調査に基づき、事前にお見積り書を作成します。
  • 追加費用:基本的に当初お見積りでの対応を心がけておりますが、万一、事前の調査で判明し得なかった特異な事由が発生した場合は、
         速やかにご相談し、ご納得いただいた上で作業を進めます。
  • ご請求登記申請の準備が整った段階で、報酬確定のご案内を差し上げます。ご入金を確認次第、法務局へ申請いたします。

よくあるお問い合わせ

  • Q. 途中で業務が止まってしまった場合は?

  A. 万が一、隣地所有者様等との合意形成が困難な場合など、業務の継続が不可能と判断した際は、
    その時点までの実費精算のみで業務を終了させていただく場合がございます。

  • Q. 支払い方法は何がありますか?

  A. 銀行振込、または現金にて承っております。恐れ入りますが、振込手数料はお客様にて
    ご負担をお願いしております。

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